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店舗改装に補助金は使える?持続化補助金と見積もりの準備

2026.11.15
店舗改装に補助金は使える?持続化補助金と見積もりの準備

名古屋市でカフェや小売店の改装を考えるとき、「店舗改装に補助金は使えるの?」という疑問が出てきます。小規模事業者持続化補助金は検討候補の一つですが、内装を新しくするだけで、すべての工事が対象になる制度ではありません。


第20回公募の受付が始まりました

一般型・通常枠の第20回は、2026年11月5日に申請受付が始まりました。申請締切は12月15日17時、事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は12月4日です。必要書類の相談は、申請締切より前に進める必要があります。

相談先は所在地を管轄する商工会・商工会議所です。公募要領には事業者の規模や対象経費などの条件があるため、まず自店が申請対象か確認しましょう。

出典:持続化補助金・第20回公募案内と公募要領 / 商工会議所地区・持続化補助金


「何を直すか」の前に「誰に届けるか」

持続化補助金では、販路開拓等につながる計画が重要です。単なる老朽部分の修理と、新しい客層に利用してもらうための改装では、説明すべき内容が違います。

たとえば、テイクアウトを始める飲食店なら、受け渡しカウンターの位置、店内客との動線、商品が見える入口を一緒に考えます。「カウンターを造る」という工事名だけでなく、利用場面と目的を言葉にしておくと、設計条件も明確になります。これは計画の例であり、対象になることを保証するものではありません。


見積書は工事内容が分かる形に

「店舗改装一式」だけでは、必要な工事と希望による追加工事を比較しにくくなります。相談時には、図面と合わせて次の項目を整理しましょう。

  • 解体、内装、電気、給排水、設備などの工事範囲。
  • 使用する材料や機器、数量、既存部分を残す範囲。
  • 補助対象として相談する経費と、それ以外の経費。

同じ予算でも、床を全面交換するか、入口と商品棚を優先するかでお店の変化は異なります。改装後の営業方法から逆算して、費用の配分を決めることが大切です。


採択と交付決定を混同しない

公募要領では、交付決定前の発注・契約・購入・支払いなどは原則として補助対象外です。「採択されたので、すぐ工事を注文してよい」と判断せず、交付決定と手順を確認してください。

補助金は、必要な手続きや実績確認を経て支払われます。工事代金を先に支払うための資金や、採択されなかった場合の計画も必要です。補助金がある前提で工事規模を膨らませず、自己資金を含めて無理のない予算を組みましょう。


名古屋近郊の店舗改装は、事業計画と設計を一緒に

名古屋市、一宮市、春日井市で店舗改装を考える方は、客層、営業上の課題、希望時期を整理してROLFへご相談ください。補助金の申請可否は支援機関等へ確認しながら、工事内容と見積もりの準備を進めましょう。

制度・締切は2026年11月7日時点。公開時に最新の公募要領と管轄窓口の案内をご確認ください。

情報確認日:2026年11月7日。掲載画像はAIによるイメージで、ROLFの実際の施工事例ではありません。