店舗リフォームをしたいのに資金が足りない場合には、補助金や助成金を活用することができます。
補助金を有効に活用することで、少ない資金で店舗リフォームや機材の導入をすることが可能になります。
今回は、店舗リフォームでの補助金制度について解説していきます。
店舗リフォーム資金が足りないときは補助金を利用する
店舗リフォームをするためには、リフォーム費用が必要になります。
自己資金でリフォームすることが理想ではありますが、どうしても資金が足りない場合や運転資金に回したいなど、経営にはさまざまな理由で資金が必要になるため、補助金制度を上手に利用する手段があります。
補助金は、条件によって異なりますが、返済する必要がないため、積極的に活用することでコストの削減をすることができます。
しかし、補助金や助成金には、多く種類があるため、最適な条件を探すことは難しいです。
ここでは、店舗リフォームに関わる補助金や助成金制度について紹介をします。
業務改善助成金
業務改善助成金では、生産性向上の設備投資や最低賃金を引き上げた場合、設備の費用の一部を助成する制度です。
具体的には、POSレジシステム導入や作業効率及び安全性の向上を目指した店舗等のリフォーム、設備機器等の購入費用などに活用することができ、申請するコースごと助成率などが定められています。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスによって経営に打撃を受けている場合には、事業再構築補助金を活用しましょう。
事業再構築補助金では、ポストコロナを見据えてリフォーム工事や内装工事、店舗改装などが対象になります。
補助金は、最大で1億円まで補助されるため、コロナ禍で事業転換や店舗の一新を図りたい場合には絶好の機会になるといえます。
小規模事業者持続化補助金
5名以下の小規模事業者の場合には、小規模事業者持続化補助金を利用することもできます。
小規模事業者持続化補助金では、店舗の改装に必要になる外注費や新しい設備の導入等の機材装置等費などが対象になります。
補助金は、最大で50万円まで支給され、補助率は2/3になります。
補助金を有効に活用することで、店内のレイアウトの見直しをすることができ、お客様の購買意欲の上昇や売上アップを期待することも可能です。
補助金を利用する際の注意点
店舗リフォームの資金が必要で補助金を活用する際には、一定の資金を用意しておくことが重要です。
補助金や助成金は原則として申請した後に支給されるため、店舗リフォーム費を準備しておかないと支払いに困る場合があります。
補助金は、一部を補う役割を担っているため、一定額の自己資金が必要になることを覚えておきましょう。
まとめ
補助金には、多くの種類があるため、条件をしっかりと把握して、店舗に最適な補助金を探すことが大事です。
国も事業経営をサポートするような補助制度を設けているので、しっかり活用して上手に経営していきましょう。
