近年、新型コロナウイルスの影響により、飲食店で、テイクアウトを導入したいけど躊躇しているという方も多いと思います。
国でもテイクアウトを推奨しており、補助金を募集しているため、積極的に活用することで、経費の削減にも繋がります。
今回は、飲食店でテイクアウトを導入するメリットと補助金について解説します。
飲食店でテイクアウトを導入するメリットとは
コロナ禍では、飲食店で食事をするお客様が減少し、かわりにテイクアウトを利用する人が増加傾向にあります。
店内での飲食では、どうしても感染のリスクがあります。
ここではテイクアウトを導入するメリットをみていきましょう。
感染症対策になる
イートインの飲食店では、お客様や従業員が感染するリスクが高くなります。
飲食店は、どうしても三密の状態になりやすく、換気や消毒、検温などの感染症対策にも費用がかかってしまいます。
テイクアウトで、お客様が長時間滞在されないため感染症防止に繋がり、お客様も安心して利用することができます。
人件費の削減
テイクアウトでは、接客や配膳をするスタッフを減らすことができるため、人件費を削減することが可能です。
近年では、飲食店の人手不足が問題になっており、人員を確保することに苦労している飲食店も多いです。
テイクアウトの場合では、スタッフを最小限にすることが可能なので人件費を抑えることができます。
小規模での営業が可能
客席を用意する必要のないテイクアウトでは、小規模での営業が可能になります。
小規模の店舗では家賃を減らすことができるため、資金を他の設備や広告宣伝費、内装工事費などに充てることも可能です。
補助金の活用も視野に
現在では、国や地方自治体がコロナ対策のために、テイクアウトや感染症対策の補助金を交付しています。
事業再構築補助金では、コロナ禍の影響で業績が悪化した中小企業を支援するため、一定の条件を満たすことで支援金を受け取ることができます。
・建物費
・機械装置・システム構築費（リース料を含む）
・技術導入費
・外注費
・広告宣伝・販売促進費
上記のような経費を対象としており、飲食店のテイクアウトも支援の対象となっています。
事業再構築補助金以外にも、テイクアウトに利用できる補助金はあるため、テイクアウトの導入を検討している場合には補助金の条件などを比較して積極的に利用しましょう。
まとめ
飲食店でテイクアウトを導入することで新しい顧客を開拓することや売上アップをすることもできます。
補助金などを利用することで、少ないリスクでテイクアウトを導入することも可能になったので、積極的に活用することも選択肢の一つとして検討しておきましょう。
