建築確認申請と聞くと、「なにそれ？」「何がひつようなの」と思う方は多いと思います。
ご存知の方でも、「必要なのは新築の場合とかじゃないの？」と思われるます。
今回は、意外と知らない店舗改装時の確認申請が必要なケースについて紹介します。
建築確認申請とは？
建築確認申請とは、「建築物を建造します。」と都道府県、自治体に対する申請のことです。
この申請を怠った場合、行政指導（取り壊しや変更）などの処置を命じられる可能性がありますので、必ずリノベーションなどを行う際には適応範囲内なのかを確認する必要があります。
確認申請が必要なリノベーションの規模とは？
リノベーションにおいて確認申請が必要なケースは、『大規模修繕』と『大規模の模様替え』です。
対象となる建物は、法規上、一号～三号又は増築の場合に対してとなります。
- 一号：映画館、病院、百貨店などの特殊建造物
- 二号：木造３階建て以上又は、延べ床面積500㎡以上の建物
- 三号：木造以外の２階建て以上又は、延べ床面積200㎡以上の建物
- 増築：10㎡以上又は防火地域、準防火地域での増築の場合
この４つのうちに該当する建物は、リノベーションにおいても建築確認申請が必要なケースがあります。
『大規模修繕』や『大規模模様替え』に該当するケースは、
【柱、梁、階段、床、屋根】に対し、既存の半分以上を取り壊してやり替えるケースが該当します。
反対に、上記のケースに該当しない場合は、確認申請が必要ありません。
大規模リノベーションご検討時の注意点
確認申請が必要なのか判断が難しいケースも多くありますので、その場合は、専門業者へ依頼しましょう。
その1番の理由は、大規模な改装の場合、設計が非常に重要となるからです。
確認申請が必要かの判断、構造上の確認、完成後の使いやすさに対する検討まで、建築は、一つ間違えば、すべてに影響してしまいます。
店舗リフォーム・リノベーションに長けた専門業者は、すべてに対応した設計を提案してくれますので、しっかりと相談することが、後に後悔しない為の最良の方法です。
まとめ
新築だけではなく、店舗改装時にも確認申請が必要なケースがあることを解説しました。
確認申請は図面などの専門的な書類も必要となる為、素人では困難なものです。
工事が完了してから行政指導になるなどの最悪のケースに見舞われないようにするためには、申請が必要か、有無を正確に判断し、正しく手続きを行え、さらにお客様目線で店舗設計をしてくれる業者選びは不可欠と言えるでしょう。
