【補助金】飲食店を開業する時に活用したい補助金制度！｜愛知県・名古屋市の店舗デザイン設計なら株式会社ロルフ

コロナ禍の飲食店業界は大きな影響を受けており、これから飲食店で開業を考えている人も不安を感じていると思います。

国や地方自治体では、飲食店を対象とした補助金もありますが、開業時にも利用できるか気になる方も多いと思います。

今回は、飲食店の開業時に活用したい補助金制度について解説をします。

飲食店の開業に補助金を利用するべきか

飲食店の開業では、融資などに頼るよりも補助金を利用する方が、コストの削減にも繋がるため有効です。

しかし、現状では、飲食店で活用できる補助金は開業時ではなく、持続的に営業していることが条件になる場合が多いため、開業後に活用することが理想といえます。

また、補助金は、申請が受理されてから1年以上経ってから給付されることが多いので、補助金を開業資金に充てることを計画に入れることは難しいです。

小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化などの費用に対して支援がされる補助金です。

補助率は2/3であり、通常枠では最大50万円、特別枠では最大で200万円までの補助が受けられます。

対象となる経費は以下の通りです。

機械装置等費では、集客アップのためベビーチェアなどの購入など、外注費では店舗改装やバリアフリー化の工事などに活用できます。

中小企業や小規模事業者を対象としたITツール導入に活用ができる補助金制度です。

通常枠の補助率は1/2で、A類型では最大150万円、B類型は最大で450万円まで支給されます。

活用できる具体例としては、POSレジの導入による人件費や時間の削減やクラウド会計サービスやセルフオーダーシステムなど様々なITシステムに活用できます。

飲食店では、積極的に補助金の活用をするべきですが、無計画に申請をしてしまうと失敗する可能性があります。

補助金は、あくまで一時的な支援制度であるので、スタッフの増員や機材やサービスの導入を続けてしまうと資金の圧迫に繋がります。

また、補助金は、必ず申請が通るわけではなく、申請期限も不定期であるため、補助金に頼りすぎるのではなく営業努力が必要であることを忘れないようにしましょう。

現状では、飲食店の開業時に補助金を受けることは難しいため、補助金の活用を考えるのならば開業後に条件を確認しましょう。

また、補助金は後払いが原則であるため、ある程度の自己資金が必要になり、計画的な資金運用をすることが求められます。