最近では、コロナの影響から、対面販売ではなく、無人販売店舗が増加しています。
少し前までは、野菜の無人販売所のイメージが多かったですが、近年では餃子や肉、家電などがあり、さらにキャッシュレス決済で販売する店舗も増えてきました。
今回は、コロナ禍で需要が高まっている無人販売店舗のメリットや注意点について解説していきます。
無人販売店舗の需要が高まる理由
近年の新型コロナウイルスの影響によって無人販売店舗の需要がとても高まっています。
無人販売店舗では、人との接触を避けることができることから、非接触による買い物が可能となり、衛生的に安全として注目を集められるようになりました。
有人の店舗では、どうしても店員や他のお客様との接触などによって感染のリスクがありますが、無人販売店舗は、決済をスマホのアプリやキャッシュレス決済で行うことも可能になったこともあり、非接触で買い物ができ、さらに現金管理の心配などもないことから、コロナ禍で需要が高まっています。
無人販売店舗のメリット
24時間営業が可能
無人販売店舗では、店員を雇う必要がないため、24時間営業が可能になります。
有人の店舗では、深夜や早朝には店を閉めていたり1週間に1日は定休日をとる必要があります。
しかし、24時間365日営業することによって、様々な時間帯を利用するお客様を集客することができるため、機会損失を減らし新しい客層を増やすことができます。
人件費が削減できる
キャッシュレス決済に対応している無人販売店舗では、接客やレジでの対応をする必要がないため人件費の削減ができます。
お客様がセルフで会計を済ませることが可能なので、商品の補充や店内のメンテナンスなど最低限の人員で対応可能です。
コロナ禍では、接客業を回避する人も多いため、従業員の人手不足を解消することができることも大きなメリットといえます。
無人販売店舗の内装の注意点とは
無人販売店舗には、店内を監視する人の目がないため、セキュリティ面を強化する必要があります。
無人販売店舗の大きなデメリットとして、万引きなどの盗難被害に遭う可能性が高いことが問題です。
店内に監視カメラを設置することも必要ですが、外からでも様子が分かるように店舗全体をガラス張りすることや、死角になるスペースを作らない内装にすることが求められます。
また、無人販売店舗を開業するためには、初期投資が高くなる傾向があります。
キャッシュレス決済のシステムを導入することや、セキュリティ面で監視カメラやセンサーなどの設置も必要になります。
そのため、無人販売店舗では、人件費を抑えることができる一方で、初期投資が高くなることに注意しましょう。
まとめ
無人販売店舗は、コロナ禍に加えて高齢化によって人員の確保が難しくなってきているため、今後さらなる需要の高まりが期待できる業界です。
一方で、無人販売店舗は初期費用が高くなり、セキュリティ面での対策も必要になります。
有人店舗との比較をして、失敗をしないよう内装デザインを設計しましょう。
