個人や家族で美容室を開業したいと考えている方の中に、店舗兼住宅を目標にしている方もいらっしゃいます。
店舗兼住宅は家賃や通勤時間を節約できる一方でデメリットも多く存在します。
今回は、美容室を店舗兼住宅にする場合の費用やメリットデメリットについて解説します。
美容室を店舗兼住宅にする費用
住宅を美容室にするための内装工事費用は、広さやデザインによって変わりますが100万円から400万円程度必要になります。
店舗兼住宅でも他の開業方法と内装工事費用はあまり変わりませんが、住宅として支払っている家賃は抑えることができます。
また、内装も住宅部分から大きく変えない場合、DIYなどで節約できることもあります。
美容室を店舗兼住宅にするメリット
美容室を店舗兼住宅にするメリットについて紹介していきます。
建設費が安い
店舗兼住宅は多くのコスト抑えることができます。
家賃や敷金、礼金など初期費用も少なく済むメリットがあります。
さらに、固定資産税などの軽減措置を受けられる可能性もあり節税効果も期待できます。
通勤時間の削減
店舗兼住宅では、通勤時間がありません。
そのため交通費もかかることがなく、休憩も自宅でとることが可能です。
また、子供の育児や家族の介護などとも両立しやすいため、環境が変わっても仕事を続けやすいメリットがあります。
美容室を店舗兼住宅にするデメリット
美容室を店舗兼住宅にするメリットだけではなくデメリットもしっかり理解しましょう。
立地による集客力
美容室を店舗兼住宅にする場合、立地によって集客力が左右される可能性があります。
商業地域の場合は歩行者の目に留まりやすく認知度もすぐに上がることから見込み客が増え集客力に繋がります。
しかし、閑静な住宅街の場合、開業直後は美容師さんに付いているお客様が頼りになってしまいます。
また、店舗が探しにくい、駐車場の確保など周囲環境に配慮することも大切です。
そして、地域に根付くまでには時間がかかりやすいため、SNSや地域情報誌などのメディア露出による集客力に力を入れましょう。
仕事と住宅を分けることが大変
店舗兼住宅では、店舗部分と住宅部分を行き来するためメリハリがつけにくくなります。
そのため休日や休憩中でも仕事を切り離すことが困難になりリラックスができないこともあります。
また家族で経営する場合、騒音などのストレスやトラブルに発展する可能性もあります。
美容室を辞めた後の活用が難しい
店舗兼住宅は需要が少ないというデメリットがあります。
そのため売却をしたい場合、借り手を見つけることや納得のいく金額で売却することが難しいです。
そのため店舗兼住宅を立てる際には構造をシンプルにするなど工夫が必要になります。
まとめ
美容室を店舗兼住宅として開業する場合には、独立店舗や一般住宅とは注意するポイントも異なります。
そのため開業をする際にはデザイン会社などに相談をして不安な点やメリットデメリットをしっかりと理解したうえで検討することが重要になります。
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