小規模の店舗をバリアフリー化することによって、お客さまに優しいお店作りになり、社会にとっても、より良いお店となります。
しかし、バリアフリーにするにはお金もかかりますが、補助金の力を借りて、社会へ貢献するので、とても理想的な方法です。
今回は、小規模店舗のバリアフリー化で補助金を利用する際の条件や注意点を詳しくみていきましょう。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務の効率化をする際に経費の一部を補助する制度です。
具体的には、リフォームやバリアフリー化などの外注費や宣伝費などが対象になります。
小規模事業者持続化補助金は、上限が50万円で、補助率は経費の2/3までと決まっています。
飲食店でも比較的利用しやすい制度なので、条件を確認して、賢く補助金を利用し、より良いお店作りを目指しましょう。
小規模店舗のバリアフリー化は補助金の対象
小規模店舗では、バリアフリー化することで、補助金を受け取ることが可能です。
バリアフリー化は、販路拡大をすることで収益の向上を目的としているため、小規模事業者持続化補助金の対象になります。
店舗をバリアフリー化することで、高齢者や障害者以外にも潜在顧客を獲得することが期待できます。
具体的には、高齢者向け理容室をバリアフリー化することで販路拡大を狙うケースや、店舗の入口を自動ドアにすることで、様々なお客様にとってやさしい店舗作りを目的とするケースなどがあります。
補助金を利用する際の注意点
補助金は、申請時期や対象となる条件が決められています。
事業規模や経費の種類によっては利用することができない可能性がありますので、申請する前には条件に沿っているか確認をすることがとても大事です。
補助金の対象となる経費
補助金には条件があり、全ての経費で利用できるわけではありません。
小規模店舗でよく使われる経費は、「外注費」「広報費」「機械装置等費」などです。
バリアフリー化工事を外注することは、外注費に該当します。
店舗の入り口やトイレをバリアフリー化すること以外にもレイアウトを変える内装工事なども申請が可能です。
店舗の補助金はタイミングが重要
バリアフリー化をするための補助金は公募している時期があります。
ただし、頻繁に募集と終了を繰り返しているため注意が必要です。
まあ、補助金頼りでバリアフリー化をした結果、補助金を利用することができないと資金繰りに困ってしまいますので、補助金を利用する際には、条件や申請時期をしっかり確認することが重要です。
まとめ
補助金は、より良い店舗作りにするために、国から得られるサポート制度です。
小規模事業者持続化補助金では、バリアフリー化も対象になっているため、補助金を受け取ることができれば経費の節約が可能になります。
しかし、補助金を前提にした店舗設計はリスクが高いので、まずは補助金の申請条件や申請期限、予算をしっかり確認し、施工業者と相談しながら店舗のバリアフリー化を進めることが、とても大切です。
